中小企業がサイバー攻撃の対象になる理由とは？

近年、中小規模の企業でも大企業と同じように、リモートワークやネットバンキングを利用したり、
zoom等を活用したオンラインミーティングが主流となってきました。　
その結果として、サイバー攻撃は大企業のみならず、中小企業でも標的となる時代となっているのが現状です。
今回は「中小企業がサイバー攻撃の対象になる理由」について紹介します。

セキュリティ対策の考え方について

中小企業によくある例としては、限られたリソースで効率的に運営を行わなければならず、
セキュリティツールの導入について悩むことが多いといったことが挙げられます。
導入の障壁として「ランニングコスト」がありますが、
そもそもセキュリティ対策はただの追加費用ではなく、事業者のビジネスを守ると同時に、
「お客様を守る」うえで非常に大切な要素になります。

サイバー攻撃の脅威からの保護

サイバー攻撃は、企業規模に関係なく発生します。
中小企業だから大丈夫ということもなく、実際、小規模事業者はしばしばセキュリティ対策が不十分なため、
攻撃者にとって魅力的なターゲットとなりやすいのです。
マルウェア、フィッシング、ランサムウェアなどの攻撃は、データの盗難やシステムの破壊、
業務の停止を引き起こす可能性があります。
セキュリティツールは、これらの脅威からビジネスを守るために必要です。

セキュリティツールの導入状況

情報処理推進機構（IPA）が公開した「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」において、
約3割の中小企業が「セキュリティ対策投資を行っていない」と回答しているという結果になっています。
こちらを行わなかった理由としては、
「必要性を感じていない」、「費用対効果が見えない」、「コストがかかりすぎる」といった回答をされていました。
このように回答した企業は、まだまだサイバー犯罪を「他人事」と捉えていると考えられます。
しかし、今の時代はほとんどの企業が何かしらのITツールを業務に活用していることから、
誰もがサイバー犯罪被害者になり得る可能性はあります。

出典：情報処理推進機構（IPA）「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」

ビジネスの信頼性とブランドの保護

セキュリティインシデントが発生すると、顧客の信頼を失うだけでなく、ブランドの評判も損なわれます。
特に小規模事業者は、顧客との信頼関係がビジネスの成否に直結します。
セキュリティツールを導入することで、顧客に対して安全で信頼できるビジネスであることを示すことができます。
ブランディング的な側面でも、セキュリティツールは活用することが可能です。

業務の継続性と生産性の確保

サイバー攻撃やセキュリティインシデントは、業務の中断やデータの損失を引き起こす可能性があり、
これが原因で生産性が著しく低下したり、業務が停滞したりすることがあります。
例えば、重要なデータが破損したり、システムが停止したりすると、業務に支障をきたします。
それによって、顧客や取引先に迷惑をかけることになります。
こうしたリスクを最小限に抑え、業務の継続性を確保するためには、セキュリティツールの導入が非常に重要です。
セキュリティツールは、これらの脅威に対する防御を強化し、ビジネスの安全を守るための強力なサポートを提供します。

コストの長期的な節約

セキュリティツールを導入するには初期費用が必要ですが、長期的にはその投資が大きなメリットをもたらします。
なぜなら、サイバー攻撃による損失や修復費用を事前に防ぐことで、全体的なコストを大幅に抑えることができるからです。
サイバー攻撃による被害は、金銭的なものだけでなく、お客様からの信頼がなくなってしまうことも考えられます。
一度失った信頼を取り戻すのは大変ですよね。
そのため、セキュリティ対策を導入することで、こうしたリスクを未然に防ぎ、発生する可能性のある高額な修理費用やビジネスの損失を避けることができます。
したがって、最初の投資としてのセキュリティツールの導入は、結果的に賢明で価値のある選択となるのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回の内容で、まだまだ中小企業にセキュリティ意識が行き届いてないことや、
なぜサイバー攻撃の対象になってしまうのかがお分かりいただけたかと思います。
セキュリティ対策は、企業を守ると同時にお客様を守ることができます。
しかし、信頼は一度失ってしまうとなかなか取り戻すことはできません。
インターネット時代だからこそ、賢く利用することが求められます。
だからこそ、ただのコストと捉えるのではなく、事業を長期的に継続するための投資と考え、
セキュリティ意識を高めていきましょう。